旬刊 商事法務　No.1933（6月5日号）

東日本大震災に伴う商業登記の実務に関するQ&A

□山川　都資　法務省民事局商事課商業法人登記第一係長

□山森　航太　法務省民事局商事課法規係長

□江原　健志　法務省民事局商事課長〔監修〕

■会社法見直しの検討(3)■

公開買付規制の改革

－欧州型の義務的公開買付制度の退出権の考え方を導入すべきか－

□飯田　秀総　神戸大学准教授

改正産活法における会社法特例措置の概要

□藤田　知也　前経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐・弁護士

外国公務員贈賄規制を見据えた内部統制システムの構築

□山田　裕樹子　弁護士

■謹　告■

会員および購読者の皆様へのお知らせ

－新しい会員制度の概要について－

□社団法人商事法務研究会

　（会員・購読者の皆様には，6月上旬に別途郵便にてご案内をお送りいたします）

◆ニュース◆

□名古屋高裁金沢支部，旧石川銀行の増資をめぐる損害賠償請求訴訟で旧経営陣らの控訴を棄却する判決

□福岡高裁，金利スラップ契約締結時の説明義務違反で三井住友銀行に賠償を命じる判決

□改正産活法が公布される

□日本監査役協会，監査委員会の監査基準・内部統制システム監査実施基準を改定

□東証，東日本大震災の復興支援に向け上場規程等を改正

□平成23年4月定時株主総会の概況

□商事法務研究会，第56回定時会員総会を開催

◆スクランブル◆

ライブドア事件から学ぶ企業倫理向上の必要性