旬刊 商事法務　No.1934（6月15日号）

内部統制報告制度の見直しと今後の実務対応

□山口　利昭　弁護士

米国連邦証券取引所法の域外適用〔上〕

－Morrison判決とADR発行企業への影響－

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□宇野伸太郎　弁護士・ニューヨーク州弁護士

公募に関連する空売りに対する米国の規制

－レギュレーションMルール105－

□セオドア・A・パラダイス　ニューヨーク州弁護士

□マイケル・T・ダン　ニューヨーク州弁護士

□杉山　浩司　ニューヨーク州弁護士

全株懇株主等個人情報保護に関するガイドラインの解説

□下山　祐樹　中央三井信託銀行証券代行部担当部長（法務），全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任理事

■商事法務判例研究 No.539〔京都大学商法研究会〕

議決権拘束契約に基づき議決権行使の差止めが請求された事例（スズケン対小林製薬事件）

□釜田　薫子　大阪市立大学准教授

《海外情報》

ユーロ建国債への集団的行動条項の導入

◆ニュース◆

□最高裁，ニッポン放送株式のインサイダー取引で村上ファンド元代表らの上告を棄却する決定

□最高裁，インテリジェンス株式の買取価格決定事件で原決定を破棄差戻し

□東京地裁，あおぞら銀行元行員のインサイダー取引で有罪判決

□金融庁，特定有価証券開示府令，他社株買付府令，企業内容開示府令等の改正案で意見照会

◆スクランブル◆

企業の危機対応力と責任問題