旬刊 商事法務　No.1936（7月5日号）

会社分割無効の訴えの原告適格

□弥永　真生　筑波大学教授

監査・監督委員会設置会社と企業統治

－会社法制の見直しに向けて－

□高橋　　均　獨協大学教授

■平成23年改正金商法等の解説(2)■

開示制度の見直し〔上〕

－ライツ・オファリング－

□野崎　　彰　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□有吉　尚哉　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□齋藤　将彦　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□滝　　琢磨　金融庁総務企画局市場課専門官

ドイツのコーポレート・ガバナンスおよび共同決定

－弁護士，監査委員，研究者としての視点から－

□クリストフ・H・サイプト ドイツ弁護士・ブツェリウス・ロースクール特任教授

〔訳〕　齋藤　真紀　京都大学准教授　

《海外情報》

EUにおける新しい決済規定導入の動き

■ご案内■

「法務相談室」の運営について（社団法人商事法務研究会）

◆ニュース◆

□金融担当大臣，2015年3月期のIFRSの強制適用はないとする見解を公表

□東日本大震災で開示書類提出期限の特例を定める政令が公布される

□新興市場等の信頼回復・活性化策に係る協議会，工程表を取りまとめ

□金融庁，公募増資に係る空売り規制で金商法施行令等の改正案を意見照会

□金融庁，産活法改正で企業内容開示府令，公開買付けに関するQ&Aの改正案を意見照会

□公取委，平成22年度主要企業結合事例を公表

□全国5証券取引所，平成22年度株式分布状況調査結果を公表

□平成23年5月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

村上ファンド事件が残した課題