旬刊 商事法務　No.1937（7月15日号）

レックス損害賠償請求事件東京地裁判決の検討

□十市　　崇　弁護士

日本取締役協会「独立取締役の選任基準モデル」の概要と意義

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□森本　大介　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■平成23年改正金商法等の解説(3)■

開示制度の見直し〔下〕

－英文開示の範囲拡大，発行登録追補目論見書の交付義務の特例－

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業財務調査官

財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令の解説

－平成23年内閣府令第30号－

□徳重　昌宏　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

東京都暴力団排除条例の施行と内部統制システムの再点検

－不当要求の拒絶から助長取引の排除へ－

□竹内　　朗　弁護士

■商事法判例研究 No.540〔京都大学商法研究会〕

仕手株の投資勧誘と共同不法行為

□梅本　剛正　甲南大学教授

◆ニュース◆

□まもなく法制審議会会社法部会の審議が再開

□企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開かれる

□企業会計審議会，中間監査基準・四半期レビュー基準の改訂で意見書を公表

□第一生命保険の株主代表訴訟が提起される

◆スクランブル◆

震災後の株主総会からみる変化の兆候