旬刊 商事法務　No.1938（7月25日号）

企業結合規制（審査手続及び審査基準）の見直しの概要

□小林　　渉　公正取引委員会経済取引局企業結合課長

■平成２３年改正金商法等の解説(4)■

市場の信頼性確保に向けた見直し

□齋藤　将彦　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□三宅　朋佳　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□滝　　琢磨　金融庁総務企画局市場課専門官

□武村　重樹　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

自社株対価公開買付け等に係る公開買付制度上の取扱い(Q&A)の解説

□野崎　　彰　前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□池田　賢生　金融庁総務企画局企業開示課専門官

支配株主との重要な取引等に係る企業行動規範の実務上の留意点

□園田観希央　前東京証券取引所上場部上場会社担当調査役・弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No286

証券取引所法10条(b)項の域外適用能否および規律対象行為の判断基準

□藤林　大地　同志社大学大学院博士課程

■新商事判例便覧 No.626■

◆ニュース◆

□東京地裁，シャルレのMBOをめぐる損害賠償請求訴訟で株主らの請求を棄却する判決

□東京地裁，西武グループ再編をめぐる損害賠償請求訴訟で創業家の請求を棄却する判決

□金融審議会，インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ第1回会合を開催

□ディー・ディー・エスの有価証券報告書等虚偽記載をめぐり審判期日が開かれる

◆スクランブル◆

政治的決断によるIFRS議論の再開