- トップ
- 旬刊 商事法務 No.1942（9月15日号）
平成22年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
□松尾 健一 同志社大学准教授
■会社法制の見直しの検討(5)■
取締役会の監督機能の強化〔下〕
－社外取締役・監査役制度など－
□大杉 謙一 中央大学教授
ドイツにおける株式会社法制の運用実態とわが国への示唆〔下〕
□松井 秀征 立教大学教授
自社株対価TOBの実務上の諸問題〔上〕
□小島 義博 弁護士
□峯岸健太郎 弁護士
□藤田 知也 弁護士
■資料■
会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文
（平成23年9月2日・法務省民事局参事官室）
上場会社のインサイダー取引未然防止体制の現状と留意点
－第3回全国上場会社内部者取引管理アンケートから－
□三木 亨 東京証券取引所自主規制法人上場管理部調査役（前東京証券取引所自主規制法人売買審査部調査役）
■商事法判例研究 No.542〔京都大学商法研究会〕
会社法976条22号の過料決定と故意過失の要否
□北村 雅史 京都大学教授
◆ニュース◆
□法制審議会会社法部会の第12回会議が開かれる
□第177回通常国会で成立した主な法律
□I公募増資に係る空売り規制で改正金商法施行令等が公布される
□金融庁，改正金商法関係政府令案で意見照会
□米国基準の使用期限を撤廃する改正連結財務諸表等規則が公布される
□全株懇，所在不明株主の株式売却制度事務取扱指針を改正
◆スクランブル◆
未曾有の株安に対する上場会社側の対応
平成23年度第3回会員定例解説会のご案内
