旬刊 商事法務　No.1943（9月25日号）

三角合併を利用した本社の海外移転〔上〕

□大石　篤史　弁護士・ニューヨーク州弁護士

平成22年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

□松尾　健一　同志社大学准教授

自社株対価TOBの実務上の諸問題〔下〕

□小島　義博　弁護士

□峯岸健太郎　弁護士

□藤田　知也　弁護士

デラウエア州判例が示す多重代表訴訟の実像と日本法への導入の限界

□小林　一郎　三菱商事法務部・ニューヨーク州弁護士

平成22年度株式分布状況調査結果の概要

□矢田　通典　東京証券取引所情報サービス部グループ長

■米国会社・証取法判例研究 No. 288

少数株主締出しのための公開買付けにかかる審査基準

□小松　卓也　神戸大学准教授

■新商事判例便覧 No.628■

◆ニュース◆

□東京高裁，日債銀粉飾決算事件の差戻審で元頭取らに無罪判決

□さいたま地裁，取締役会決議を経ずに行われた社債引受けをめぐりユニマットそよ風元体表取締役に4億円の賠償を命じる判決

□I金融庁，ライツ・オファリングの外国証券規制対応と株主平等原則の関係で研究会報告

□平成23年7月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

金融危機と経営者倫理

「法務相談室・法律相談室」のご案内

－10月の定例法律相談日－

平成23年度 第3回会員定例解説会のご案内