旬刊 商事法務　No.1944（10月5・15日号）

■座談会■

合同会社等の実態と課題〔上〕

□江頭憲治郎　早稲田大学教授

□大杉　謙一　中央大学教授

□新家　　寛　弁護士

□伊藤　　剛　西友法務部バイスプレジデント・ジェネラルカウンセル

□黒田　　裕　弁護士

大阪地裁における倒産事件の概要〔上〕

－再建型法的倒産手続を中心として－

□小久保孝雄　大阪地方裁判所部総括判事

ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係

－法制専門研究会での審議と報告書の概要－

□小長谷章人　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□有吉　尚哉　前金融庁総務企画局企業開示課専門官　

公募増資時の空売り規制に関する金融商品取引法施行令等の改正の概要

□齊藤　将彦　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□三宅　朋佳　金融庁総務企画局市場課課長補佐

米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正

□徳重　昌宏　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□中村　慎二　金融庁総務企画局企業開示課専門官

利益相反および忠実義務の再検証

□神谷　光弘　弁護士

□熊　木　明　弁護士

英国テイクオーバー・コードの改正が実務に与える影響と留意点

□遠藤　聖志　弁護士

三角合併を利用した本社の移転〔下〕

□大石　篤史　弁護士・ニューヨーク州弁護士

CDS取引清算制度の概要と今後の展望

□平野　　剛　日本証券クリアリング機構企画部長兼OTCデリバティブ業務推進室長

■資料■　全株懇事務取扱指針等の改正(1)

「所在不明株主の株式売却制度事務取扱指針」の改正について

　（平成23年8月26日・全国株懇連合会理事会決定）

■商事法判例研究 No.543〔京都大学商法研究会〕

新株予約権無償割当てが「著しく不公正な方法」によるものであるとして，新株発行の差止めの仮処分が認められた事例（ピコイ事件抗告審決定）

□村田　敏一　立命館大学教授

《海外情報》

欧州中央銀行の決済システムをめぐる最近の議論

◆ニュース◆□最高裁，西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載をめぐる訴訟で原判決を破棄・差戻し

□法制審議会会社法制部会の第13回会議が開かれる

□日本監査役協会，株主総会前後の役員構成，監査状況等でアンケート調査結果を公表

□平成23年8月定時株主総会の概況

□第16回大隅健一郎賞の受賞者が決まる

◆スクランブル◆

西武鉄道株主損害賠償請求訴訟の最高裁判決に学ぶ