旬刊 商事法務　No.1946（11月5日号）

■アジア新興国の上場会社買収法制（1）■

シンガポールの上場会社買収法制

□小松　岳志　弁護士

□小島　義博　弁護士

□佐伯　優仁　弁護士

機関投資家による議決権行使の状況

－2011年株主総会の検証－

□依馬　直義　中央三井信託銀行証券代行部IR支援室室長

中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項

□徳重　昌宏　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□中村　慎二　金融庁総務企画局企業開示課専門官

スピン・オフとスプリット・オフ〔下〕

－成長戦略としての積極的活用に向けて－

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■資料■　全株懇事務取扱指針等の改正(2)

「税制非適格新株予約権等行使請求書モデル」および「税制非適格新株予約権等行使請求通知書モデル」の制定について

　（平成23年8月26日・全国株懇連合会理事会決定）

《海外情報》

欧州における企業集団法制をめぐる議論

－EU会社法の将来像に関する検討グループ報告書の提言－

◆ニュース◆

□日証協，信用取引に係る証券会社の議決権行使で懇談会報告書を公表

□東京地裁，ジャストシステム株式のインサイダー取引で会社役員に有罪判決

□東証，平成22年度従業員持株会状況調査結果を公表

□東証，コンプライアンス体制の再確認等を上場会社に要請

□平成23年9月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

第三者委員会報告書における事実認定と企業の対応