旬刊 商事法務　No.1947（11月15日号）

株主総会議決権行使を取り巻く環境変化と議決権行使助言会社

□関　　孝哉　コーポレート・プラクティス・パートナー体表取締役

■アジア新興国の上場会社買収法制（2）■

ベトナムの上場会社買収法制

□武川　丈士　弁護士

□小山　洋平　弁護士

□梅津　英明　弁護士

多重代表訴訟導入に対する問題意識

－海外子会社に関する議論の必要性を中心に－

□北川　　浩　経営法友会 会社法制見直しに関する研究会主査/日本電信電話総務部門法務担当部長

■資料■

　会社法制見直しに対する意見書

　（平成23年10月19日）全国社外取締役ネットワーク/ 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム/日本コーポレート・ガバナンス研究所

■資料■　全株懇事務取扱指針等の改正(3)

「新株予約権行使請求書モデル（ストックオプション）用」の改正について

　（平成23年8月26日・全国株懇連合会理事会決定）

■商事法判例研究 No.544〔京都大学商法研究会〕

会社と競争関係にある株主による株主名簿閲覧謄写請求

□新津　和典　岡山商科大学専任講師

◆ニュース◆

□法制審議会会社法制部会の第14回会議が開かれる

□東京高裁，HOYAの株主総会決議取消訴訟で株主の控訴を棄却する判決

□金融庁，平成23年金商法改正関係政府令案で意見照会

□金融庁のインサイダー取引規制に関するWG第4回会合が開かれる

□金融庁，公認会計士試験合格者の育成・活動領域拡大でアクションプランを再改訂

◆スクランブル◆

社外役員・監査役の職責実効化のための議論

平成23年第4回会員定例解説会のご案内