旬刊 商事法務　No.1948（11月25日号）

■会社法制見直しの検討(6)■

現金対価による少数株主の締出し（キャッシュ・アウト）をめぐる諸問題

□北川　　徹　成蹊大学教授

敵対的買収防衛策の導入状況

－2011年6月総会を踏まえて－

□藤本　　周　住友信託銀行証券代行部主席営業推進役

□茂木　美樹　住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント

□谷野　耕司　住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント

■資料■

会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文

　（平成23年11月16日・法務省令代33号）

増資手法としてのライツ・オファリングの特質

□有吉　尚哉　弁護士

■アジア新興国の上場会社買収法制（3）■

インドの上場会社買収法制

□小松　岳志　弁護士

□小山　洋平　弁護士

□関口　健一　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.290■

米国投資会社法36条(b)項における信認義務違反の判断基準

□清水　真人　徳島大学准教授

第７回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

■新商事判例便覧 N0.630■

◆ニュース◆

□民主党，オリンパス，大王製紙等の事例を受けワーキングチームを設置

□会社法施行規則等の一部を改正する省令が公布される

□東京電力の個人株主ら，同社監査役に提訴請求書を送付

□平成23年改正金商法の一部が施行される

□IFRS適用に関し企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が開かれる

◆スクランブル◆

無登録者の取締強化と金商法の消費者法化

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－12月の定例法律相談日－