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- 旬刊 商事法務 No.1950(12月5日号)
■会社法制見直しの検討(7)■
親会社の子会社に対する責任
□松井 秀征 立教大学教授
会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説
-平成23年法務省令第33号-
□高木 弘明 法務省民事局付
■振替制度下の株式実務(1)■
株券電子化総論
□斎藤 誠 中央三井信託銀行証券代行部次長(法務・IR担当)兼株式コンサルティング室長
■アジア新興国の上場会社買収法制(4)■
タイの上場会社買収法制
□江口 拓哉 弁護士
□二見 英知 弁護士
企業の組織再編における株主,債権者および労働者の保護
-ドイツの法規制-
□リューディガー・ファイル ブツェリウス・ロースクール教授
[訳]正井 章筰 早稲田大学教授
《トピック》
代表取締役の解職と取締役の解任
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第15回会議が開かれる
□民主党,資本市場・企業統治改革WTにおける議論を開始
□日本取締役協会,大王製紙,オリンパスの事案を受けて意見書を公表
□東証・大証,経営統合で合意
□平成23年10月定時株主総会の概況
□I会員懇談会開催のご案内
◆スクランブル◆
会計不正に関する監査人の責任を考える
平成23年第5回・第6回会員定例解説会のご案内