旬刊 商事法務　No.1951（12月15日号）

有価証券報告書の虚偽記載に基づく損害賠償責任〔上〕

－西武鉄道事件最高裁判決を中心に－

□近藤　光男　神戸大学教授

■会社法制見直しの検討(8)■

ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律〔上〕

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□柴田　寛子　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■アジア新興国の上場会社買収法制（5・完）■

マレーシアの上場会社買収法制

□土屋　智弘　弁護士

□秋本　誠司　弁護士

■振替制度下の株式実務(2)■

特別講座および配当金の支払い・管理等の実務

□芳川　雅史　東京証券代行企画本部部長

■商事法判例研究 No.545〔京都大学商法研究会〕

証券取引法17条（平成16年法律第97号による改正前のもの）にいう「有価証券を取得させた者」は発行者等に限られないとされた事例

□上田　真二　関西大学准教授

◆ニュース◆

□横浜地裁，ニイウスコー粉飾決算事件で元会長と元副社長に有罪判決

□オリンパスの第三者委員会，調査報告書を提出

□金融審議会のインサイダー取引規制に関するWG第5回会合が開かれる

□日本取締役協会，会社法見直しに関する意見書を公表

□米国証券取引委員会，国際財務報告基準(IFRS)適用に関する最終報告公表の延期を表明

◆スクランブル◆

コーポレート・ガバナンス見直し論のゆくえ