旬刊 商事法務　No.2055（1月5・15日号）

●新春随想●　新年を迎えて

□深山　卓也　法務省民事局長

□新春座談会□

コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔上〕

－「攻めのガバナンス」の実践に向けて－

□神田　秀樹　東京大学教授

□北川　　尚　オムロン執行役員取締役室長

□三瓶　裕喜　フィデリティ投信ディレクターオブリサーチ

□関　　孝哉　コーポレート・プラクティス・パートナーズ代表取締役

□武井　一浩　弁護士

■2015年商事法務展望■

民事基本法制の立法動向等

□金子　　修　法務省大臣官房審議官

会社法制に関する今後の動向

□坂本　三郎　法務省大臣官房参事官

商事取引法の課題と展望

□松井　信憲　法務省民事局参事官

商業・法人登記制度をめぐる最近の動向

□野口　宣大　法務省民事局商事課長

司法制度改革の進展と展望

□鈴木　昭洋　法務省大臣官房司法法制部参事官

金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望

□田原　泰雅　金融庁総務企画局市場課長

ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向

□油布　志行　金融庁総務企画局企業開示課長

産業組織関連法制の課題

□中原　裕彦　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

競争政策の動向と課題

□笠原　　宏　公正取引委員会事務総局官房総務課長

企業会計基準委員会の活動と2015年の展望

□小野　行雄　企業会計基準委員会委員長

平成27年における株式実務の課題と対応

□永池　正孝　東京株式懇話会会長

経済界からみた企業法制整備の課題

□阿部　泰久　日本経済団体連合会常務理事

企業法務の展望と課題

□田中耕二朗　トヨタ自動車法務部長

■商事法判例研究 No582（京都大学商法研究会）

ノックイン型投資信託の勧誘における適合性原則と説明義務

□石田　眞得　関西学院大学教授

◆ニュース◆

□東京高裁，エルピーダメモリ株式等のインサイダー取引で元経済産業省幹部の控訴を棄却する判決

□東京地裁，セゾン情報システムの株主総会決議無効確認請求事件で原告の訴えを却下する判決

□商業登記規則等の一部を改正する省令が公布される

□企業会計基準委員会，自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）等で意見照会

□与党，平成27年度税制改正大綱を決定

□平成26年11月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

コーポレート・ガバナンス改革を反転攻勢のきっかけに