旬刊 商事法務　No.2056（1月25日号）

□新春座談会□

コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔中〕

－「攻めのガバナンス」の実践に向けて－

□神田　秀樹　東京大学教授

□北川　　尚　オムロン執行役員取締役室長

□三瓶　裕喜　フィデリティ投信ディレクターオブリサーチ

□関　　孝哉　コーポレート・プラクティス・パートナーズ代表取締役

□武井　一浩　弁護士

金融商品取引法の課徴金審判・調査手続の課題

□松尾　直彦　東京大学客員教授・弁護士

■平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(1)■

コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し

□石井　裕介　弁護士

□若林　功晃　弁護士

新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅰ〕

□若林　茂雄　弁護士

□田路　至弘　弁護士

□本村　　健　弁護士

□吉原　朋成　弁護士

□上田　淳史　弁護士

□坂本　倫子　弁護士

□佐藤　修二　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No328

事業リスクに対する取締役会の監視義務違反がないとされた事例

□行澤　一人　神戸大学教授

■新商事判例便覧 No．668■

◆ニュース◆

□公正取引委員会，企業結合等届出規制の改正案で意見照会

□法制審議会商法（運送・海商関係）部会の第9回会議が開かれる

□日本証券業協会，「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」等の改正案意見照会

□企業会計基準委員会ほか，中小企業会計指針の改正案で意見照会

◆スクランブル◆

ディスクロージャーを取り巻く5つのキーワード

「法務相談室・法律相談室」のご案内－2月の定例法律相談日