旬刊 商事法務　No.2057（2月5日号）

対話型アクティビスト対応の手法〔上〕

－グローバルなシェアホルダー・アクティピズムの最新動向を踏まえて－

□セオドア・A・パラダイス　ニューヨーク州弁護士

□石綿　　学　弁護士

□杉山　浩司　弁護士

再考・委任状勧誘規制〔上〕

－米国のProxy Regulationを参考にして－

□松下　　憲　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(2)■

グループ・ガバナンスに関する規律等の見直し

□太子堂厚子　弁護士

□河島　勇太　弁護士

新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅱ〕

－時代を彩った裁判例を振り返る－

□若林　茂雄　弁護士

□田路　至弘　弁護士

□本村　　健　弁護士

□吉原　朋成　弁護士

□上田　淳史　弁護士

□坂本　倫子 　弁護士

□佐藤　修二　弁護士

□新春座談会□

コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔下〕

－「攻めのガバナンス」の実践に向けて－

□神田　秀樹　東京大学教授

□北川　　尚　オムロン執行役員取締役室長

□三瓶　裕喜　フィデリティ投信ディレクターオブリサーチ

□関　　孝哉　コーポレート・プラクティス・パートナーズ代表取締役

□武井　一浩　弁護士

◆ニュース◆

□東京地裁，オリンパスの有価証券報告書虚偽記載にかかる刑事事件で証券会社元取締役に有罪判決

□株主総会のあり方検討分科会の第5回会議が開催される

□独占禁止法改正法にかかる意見聴取規則等が公布される

□金融審議会，投資運用等に関するワーキング・グループ報告を公表

□平成26年12月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

社債市場活性化に向けて求められる広い視点

平成26年度第11回・第12回会員定例解説会のご案内