旬刊 商事法務　No.2060（2月25日号）

会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕

－平成27年法務省令第6号－

□坂本　三郎　法務大臣官房参事官

□堀越　健二　法務省民事局付

□辰巳　　郁　法務省民事局付

□渡辺　邦広　法務省民事局付

■平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(1)■

本年定時株主総会に向けての留意点

□中村　直人　弁護士

■平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(4)■

資金調達に関する規律の見直し

□戸嶋　浩二　弁護士

□熊谷　真和 弁護士

課徴金納付命令決定取消請求事件判決にみる課徴金の意義および要件

－東京地判平成26年2月14日を踏まえて－

□松葉　知久　弁護士

監査等委員会設置会社の実務対応〔下〕

□木村　敢二　三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部兼証券代行コンサルティング部審議役主席法務コンサルタント

□矢田　一穂　三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部兼証券代行コンサルティング部主席法務コンサルタント

□寺岡　隆樹　三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部兼証券代行コンサルティング部法務コンサルタント

新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅳ・完〕

－時代を彩った裁判例を振り返る－

□若林　茂雄　弁護士

□田路　至弘　弁護士

□本村　　健　弁護士

□吉原　朋成　弁護士

□上田　淳史　弁護士

□坂本　倫子　弁護士

□佐藤　修二　弁護士

□米国会社・証取法判例研究　No.329

ディスカバリ手続に違反して文書毀損を行った当事者の重過失

□釜田　薫子　同志社大学教授

■新商事判例便覧 No．669■

◆ニュース◆

□第189回通常国会に内閣が提出予定の法律案

□東京地裁，ウイングアーク1stの合併無効請求事件で請求を棄却する判決

□法制審民法（債権関係）部会，「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」を決定

□金融庁，平成26年金商法等改正(1年以内施行)等に係る政府令案等で意見照会

◆スクランブル◆

平成26年改正会社法を振り返って

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