旬刊 商事法務　No.2062（3月15日号）

■平成26年改正会社法の論点(1)～(3■

取締役会の監督機能の強化

－コンプライ・オア・エクスプレイン・ルールを中心に－

□田中　　亘　東京大学准教授

監査等に関する規律の見直し

－監査等委員会設置会社制度の創設を中心に－

□松元　暢子　学習院大学准教授

資金調達におけるガバナンス

□松尾　健一　大阪大学准教授

会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅲ〕

－平成27年法務省令第6号－

□坂本　三郎　法務大臣官房参事官

□堀越　健二　法務省民事局付

□辰巳　　郁　法務省民事局付

□渡辺　邦広　法務省民事局付

「コーポレートガバナンス・コード原案」の解説〔Ⅰ〕

□油布　志行　金融庁総務企画局企業開示課長

□渡邉　浩司　東京証券取引所上場部企画グループ課長

□谷口　達哉　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□中野　常道　金融庁総務企画局企業開示課専門官

■平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(6・完)■

組織再編・M&Aに関する規律の見直し

□塩田　尚也　弁護士

■平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(3)■

株主総会参考書類作成上の留意点（役員選任議案以外）

□里見　哲郎　東京証券代行企画本部部長代理主席コンサルタント

□商事法判例研究 No.584(京都大学商法研究会)

インサイダー取引規制における「公開買付け等を行うことについての決定」の意義

－村上ファンド事件最高裁決定－

□高橋　陽一　京都大学准教授

◆ニュース◆

□最高裁，アートネイチャーの株主代表訴訟で原判決を破棄し株主の請求を棄却する判決

□最高裁，準共有株式に係る議決権行使に関する株主総会決議取消訴訟で決議取消しを認容する判決

□高松高裁，ヨンキュウ取締役に対する株主代表訴訟で株主の控訴を棄却する判決

□金融審議会総会・金融分科会合同会合が開催される

□コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の第9回会議が開催される

□平成27年1月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

アートネイチャー株主代表訴訟最高裁判決が示す公正価格の判断枠組み

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