旬刊 商事法務　No.2063（3月25日号）

■平成26年改正会社法の論点(4)～(6)■

多重代表訴訟等の手続に関する諸問題

－持株要件と損害要件を中心に－

□加藤　貴仁　東京大学准教授

企業集団内部統制

□齊藤　真紀　京都大学教授

特別支配株主の株式等売渡請求

□飯田　秀総　神戸大学准教授

会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅳ〕

－平成27年法務省令第6号－

□坂本　三郎　法務大臣官房参事官

□堀越　健二　法務省民事局付

□辰巳　　郁　法務省民事局付

□渡辺　邦広　法務省民事局付

「コーポレートガバナンス・コード原案」の解説〔Ⅱ〕

□油布　志行　金融庁総務企画局企業開示課長

□渡邉　浩司　東京証券取引所上場部企画グループ課長

□谷口　達哉　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□善家　啓文　金融庁総務企画局企業開示課専門官

■平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(4)■

事業報告作成上の留意点

□牧野　達也　三菱UFJ信託銀行証券代行部副部長

改正商業登記法および改正商業登記規則等の改正

□南野　雅司　法務省民事局商事課法規係長

「公正取引委員会の意見聴取に関する規則」の概要

□岩下　生知　公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室長

□米国会社・証取法判例研究 No.330

市場に対する詐欺理論の法的有効性および価格影響性の意義

□藤林　大地　西南学院大学講師

■新商事判例便覧 No．670■

◆ニュース◆

□東京地裁，ジュピターテレコムの株式取得価格決定申立事件で公開買付価格を上回る取得価格を決定

□静岡地位，メガネトップの株式買取価格決定申立事件で公開買付価格と同額とする決定

□法制審議会商法（運送・海商関係）部会の第11回会議が開かれる

□金融庁，ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告事案で第1回審判期日を開催

□株主総会のあり方検討分科会の第7回会議が開催される

◆スクランブル◆

コーポレート・ガバナンス・コードへの対応と企業側・投資家側の課題