旬刊 商事法務　No.2064（4月5日号）

■平成26年改正会社法の論点(7)～(8)■

キャッシュ・アウト

－全部取得条項付種類株式・株式併合－

□舩津　浩司　同志社大学准教授

子会社株式の譲渡・組織再編の差止め

□松中　 学　名古屋大学准教授

会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅴ〕

－平成27年法務省令第6号－

□坂本　三郎　法務大臣官房参事官

□堀越　健二　法務省民事局付

□辰巳　　郁　法務省民事局付

□渡辺　邦広　法務省民事局付

「コーポレートガバナンス・コード原案」の解説〔Ⅲ〕

□油布　志行　金融庁総務企画局企業開示課長

□渡邉　浩司　東京証券取引所上場部企画グループ課長

□高田　洋輔　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□中野　常道　金融庁総務企画局企業開示課専門官

■独占禁止法に関する論点の解説(1)■

独占禁止法総論

□岩下　生知　公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室長

■平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(5)■

コーポレートガバナンス・コードを踏まえた株主総会対応

□三笘　　裕　弁護士

□濱口　耕輔　弁護士

■日証協「社債市場の活性化に関する懇談会」の取組みと展望(1)■

日証協「社債市場の活性化に関する懇談会」におけるこれまでの検討経緯

□日本証券業協会（社債市場の活性化に関する懇談会事務局）

◆ニュース◆

□東京高裁，アムスクの株主総会決議取消請求事件で会社と株主双方の控訴を棄却する判決

□政府，金融商品取引法の一部を改正する法律案を国会に提出

□企業会計基準委員会，自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の改正を公表

□日本証券業協会，「社債権者保護のあり方について」を取りまとめ

□平成27年2月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

商業登記の取扱変更と規制の実質的理由