旬刊 商事法務　No.2065（4月15日号）

■平成26年改正会社法の論点(9)～(11・完)■

組織再編等における株式買取請求

□小出　　篤　学習院大学教授

会社分割等における債権者の保護

□得津　　晶　東北大学准教授

発行可能株式総数に係る規律・株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由

□山下　徹哉　京都大学准教授

会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅵ・完〕

－平成27年法務省令第6号－

□坂本　三郎　法務大臣官房参事官

□堀越　健二　法務省民事局付

□辰巳　　郁　法務省民事局付

□渡辺　邦広　法務省民事局付

「コーポレートガバナンス・コード原案」の解説〔Ⅳ・完〕

□油布　志行　金融庁総務企画局企業開示課長

□渡邉　浩司　東京証券取引所上場部企画グループ課長

□高田　洋輔　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□浜田　　宰　金融庁総務企画局企業開示課専門官

コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備の概要

□佐藤　寿彦　東京証券取引所上場部企画グループ調査役

■平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(6)■

株主総会における議事運営

□倉橋　雄作　弁護士

■日証協「社債市場の活性化に関する懇談会」の取組みと展望(2)■

売買参考統計値制度の見直し

□野村　修也　中央大学教授（社債の価格情報インフラの整備等に関するワーキング・グループ主査）

□日本証券業協会公社債・金融商品部

■商事法判例研究 No.585 (京都大学商法研究会)

受取人の一人の保険事故招致行為によって，事故招致に関与していない他の受取人の保険金請求をも棄却した事例

□木原　彩夏　京都大学博士後期課程

◆ニュース◆

□東京地裁，IHIの有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求事件で株主請求を一部認容する判決

□政府，民法の一部を改正する法律案等を国会に提出

□「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」が公表される

□企業結合等届出規則の改正規則が公布される

□全国株懇連合会，会社法改正に伴う各種モデル等改正を公表

□内閣府男女共同参画局，「コーポレート・ガバナンスに関する報告書における「女性の活躍」の記載状況2014」を公表

◆スクランブル◆

株主提案および委任状争奪戦に関連する立法的課題