旬刊 商事法務　No.2066（4月25日号）

コーポレートガバナンス・コードへの対応に向けた考え方〔Ⅰ〕

　澤口　実　弁護士
　内田　修平　弁護士
　角田　望　弁護士
　金村　公樹　弁護士

平成27年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて

　佐藤真紀子　法務省民事局第一課総括係長（前法務省民事局商事課商業法人登記第一係長）

■平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(7)■

株主総会で想定される質問と回答例－コーポレート・ガバナンスをめぐる株主との対話－

　阿南　剛　弁護士

■日証協「社債市場の活性化に関する懇談会」の取組みと展望(3)■

社債の取引情報の報告・発表制度

　野村　修也　中央大学教授（社債の価格情報インフラの整備等に関するワーキング・グループ主査）
　日本証券業協会公社債・金融商品部

■資　料■

定款モデル，事業報告モデル，招集通知モデルの新旧対照表等

（平成27年4月3日・全国株懇連合会理事会決定）

□米国会社・証取法判例研究 No.331

略奪的貸付けに対する規制と貸付債権の譲受人の責任

　前原　信夫　香川大学准教授

■新商事判例便覧 No．671■

◆ニュース◆

　日本経団連，「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂版を公表
　東証，平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正を公表
　日本監査役協会，監査役会規則（ひな型）の改正を公表
　持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会の報告書案がとりまとめられる
　日本公認会計士協会，「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」を公表
　金融庁，「IFRS適用レポート」を公表
　商事法務研究会会員特典のご案内

◆スクランブル◆

　商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案の概要と実務上検討すべき課題