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- 旬刊 商事法務 No.2212（10月25日号）
支配株主の存在をめぐるガバナンス問題〔上〕
－株主間の利益相反問題への実務対応－
□倉橋 雄作 弁護士
コンプライアンスプログラムに対する米国司法省の方針変更と有効性の評価方法
□井上 朗 法学博士・弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
スチュワードシップ・コードの実効性の確保
－英国におけるコード改訂等の動向を踏まえて－
□安井 桂大 弁護士
■2019年総会動向と来年展望（３）
敵対的買収防衛策の導入状況ともの言う株主の動向
－2019年6月総会を踏まえて－
□茂木 美樹 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部部長（法務管掌）
□谷野 耕司 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部法務チーム主席法務コンサルタント
■米国会社・証取法判例研究 No.385
株式の公正価格が合併対価の半分以下とされた事例
□楠元純一郎 東洋大学教授
■デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎■
第５回 訴答段階（１）－連邦
□板持 研吾 神戸大学准教授
■新商事判例便覧 No.725■
◆ニュース◆
ISS，2020年版議決権行使助言方針改定案（上場子会社等関係）で意見照会
デジタル市場競争会議WGの第1回会議が開催される
公正取引委員会，企業結合ガイドライン改定案等で意見照会
経済産業省，産業競争力強化法に基づくスピンオフ特例措置の初適用事例を公表
日本公認会計士協会，役員報酬損金不算入に関する実務上の論点整理を公表
内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の4月〜9月の登録状況
◆スクランブル◆
社外取締役と機関投資家との対話