旬刊 商事法務　No.2215（11月25日号）

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コーポレートガバナンス改革の本質を問い直す〔上〕

Ⅰ　社外役員の意義と職責

□田中　　亘　東京大学教授

Ⅱ　適切なリスクテイクを推進するための実務対応

□倉橋　雄作　弁護士

バスケット条項に関する考察

－近年の課徴金勧告事案を題材として－
□味香　直希　証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官
□岩崎　大輔　証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官
□壹岐友理子　証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官
□清水池　徹　証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官

「監査上の主要な検討事項」の法的検討〔上〕

－経営者はKAMにどのように取り組むべきか－
□遠藤　元一　弁護士
■2019年総会動向と来年展望（６・完）

機関投資家による議決権行使の状況

－2019年6月の株主総会を振り返って－
□依馬　直義　三井住友信託銀行　証券代行コンサルティング部審議役
■社長・CEO後継者計画の実務（２）

指名委員会の活用

□佃　　秀昭　企業統治推進機構　代表取締役社長
■米国会社・証取法判例研究 No.386

取締役の注意義務違反と投資銀行の責任

□永江　　亘　南山大学准教授
■デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎■

第８回　訴答段階（４）－例解

□板持　研吾　神戸大学准教授

■新商事判例便覧 No.726■

◆ニュース◆
ISS，2020年版議決権行使助言基準を公表
金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」の第4回会議が開催される
企業会計審議会監査部会の第45回会議が開催される
日本監査役協会，監査役の選任と報酬に関する報告書を公表
◆スクランブル◆
過激化する政策保有株式縮減は正しいのか
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