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- 旬刊 商事法務 No.2215（11月25日号）
コーポレートガバナンス改革の本質を問い直す〔上〕
Ⅰ 社外役員の意義と職責
□田中 亘 東京大学教授
Ⅱ 適切なリスクテイクを推進するための実務対応
□倉橋 雄作 弁護士
バスケット条項に関する考察
－近年の課徴金勧告事案を題材として－
□味香 直希 証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官
□岩崎 大輔 証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官
□壹岐友理子 証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官
□清水池 徹 証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官
「監査上の主要な検討事項」の法的検討〔上〕
－経営者はKAMにどのように取り組むべきか－
□遠藤 元一 弁護士
■2019年総会動向と来年展望（６・完）
機関投資家による議決権行使の状況
－2019年6月の株主総会を振り返って－
□依馬 直義 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部審議役
■社長・CEO後継者計画の実務（２）
指名委員会の活用
□佃 秀昭 企業統治推進機構 代表取締役社長
■米国会社・証取法判例研究 No.386
取締役の注意義務違反と投資銀行の責任
□永江 亘 南山大学准教授
■デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎■
第８回 訴答段階（４）－例解
□板持 研吾 神戸大学准教授
■新商事判例便覧 No.726■
◆ニュース◆
ISS，2020年版議決権行使助言基準を公表
金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」の第4回会議が開催される
企業会計審議会監査部会の第45回会議が開催される
日本監査役協会，監査役の選任と報酬に関する報告書を公表
◆スクランブル◆
過激化する政策保有株式縮減は正しいのか