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- 旬刊 商事法務 No.2217（12月15日号）
第1回取締役会事務局アンケート集計結果の分析
□中村 直人 弁護士
□倉橋 雄作 弁護士
「コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集」の解説
□関本 正樹 東京証券取引所 上場部企画グループ調査役・弁護士
□山脇菜摘美 東京証券取引所 上場部企画グループ
コーポレートガバナンス改革の本質を問い直す〔下〕
Ⅲ 対談
□田中 亘 東京大学教授
□倉橋 雄作 弁護士
■社長・CEO後継者計画の実務（3・完）
社長・CEO後継者計画の実践
□佃 秀昭 企業統治推進機構 代表取締役社長
「監査上の主要な検討事項」の法的検討〔下〕
－経営者はKAMにどのように取り組むべきか－
□遠藤 元一 弁護士
■商事法判例研究 No.641（京都大学商法研究会）
不正な金融支援の再発覚に際して適切な是正措置を講じなかった上場会社の代表取締役の任務懈怠責任
□岩淵 重広 北海学園大学講師
■実務問答会社法 第38回■
事業報告における役員等の報酬額の開示
□髙木 弘明 弁護士
■実務問答金商法 第13回■
投資一任業務と一種業・二種業の関係
□酒井 敦史 弁護士
□鈴木 謙輔 弁護士
■デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎■
第９回 ディスカバリー段階（１）
－ディスカバリーとサマリー・ジャッジメント
□板持 研吾 神戸大学准教授
第15回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
◆ニュース◆
会社法改正法が成立
外為法改正法が公布される
金融庁，記述情報の開示の好事例集の更新等を公表
東証，コーポレートガバナンス開示の好事例集を公表
東証，上場子会社のガバナンス等に関する制度整備等を公表
金融審議会「市場構造専門グループ」の第5回会議が開催される
経産省，対話の実質化検討会の第1回会議を開催
経産省，データセクションの事業再編計画を認定
商事法務研究会，「家族法研究会」を設置し第1回会議を開催
2019年10月定時株主総会の概況
2019年11月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
〈ショートリサーチ〉この1年間の有価証券報告書に関する重要な動き
株式対価M&Aに関する産競法上の会社法特例の概要と趣旨
◆スクランブル◆
令和元年外為法改正の影響をよむ