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- 旬刊 商事法務 No.2071（6月25日号）
金融商品取引法施行令等改正についての解説
－平成26年金商法等改正（1年以内施行部分）関連－
□田中 智之 金融庁総務企画局市場課専門官
□小川 惠輔 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□善家 啓文 金融庁総務企画局企業開示課専門官
□林 雄亮 金融庁総務企画局企業開示課専門官
□塚本 晃治 金融庁総務企画局市場課専門官
アートネイチャー株主代表訴訟事件最高裁判決の検討
□久保田安彦 慶應義塾大学教授
株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論
－レックス事件を題材に－
□石垣 浩晶 NERAエコノミックコンサルティングヴァイスプレジデント
□矢野 智彦 NERAエコノミックコンサルティングコンサルタント
□吉峯 耕平 弁護士
企業と投資家の対話促進に向けた取組み
－対話先進国に向けた情報開示と株主総会プロセスのあり方－
□畠山 多聞 経済産業省経済産業政策局企業会計室室長補佐
指名委員会等設置会社における委員会等の運営に関するアンケート調査結果〔Ⅲ・完〕
□編集部
■米国会社・証取法判例研究 No.333
SECによる民事制裁金請求訴訟における出訴期間制限
□梅津 昭彦 新潟大学教授
■新商事判例便覧 No．673■
◆ニュース◆
□東京地裁，東日本旅客鉄道の信濃川からの取水許可取消しに係る株主代表訴訟で原告の請求を棄却する判決
□東証，東証上場会社における社外取締役の選任状況（速報）を公表
□東証，平成27年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を公表
□公正取引委員会，平成26年度主要企業結合事例を公表
□商事法務研究会，第4回定時社員総会を開催
◆スクランブル◆
海外子会社に潜むリスク発見のためのM&A時におけるデューデリジェンス