旬刊商事法務　No.2071（6月25日号）

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－平成26年金商法等改正（1年以内施行部分）関連－

□田中　智之　金融庁総務企画局市場課専門官

□小川　惠輔　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□善家　啓文　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□林　　雄亮　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□塚本　晃治　金融庁総務企画局市場課専門官

□久保田安彦慶應義塾大学教授

－レックス事件を題材に－

□石垣　浩晶　NERAエコノミックコンサルティングヴァイスプレジデント

□矢野　智彦　NERAエコノミックコンサルティングコンサルタント

□吉峯　耕平　弁護士

－対話先進国に向けた情報開示と株主総会プロセスのあり方－

□畠山　多聞　経済産業省経済産業政策局企業会計室室長補佐

□編集部

■米国会社・証取法判例研究 No.333

□梅津　昭彦新潟大学教授

◆ニュース◆

□東京地裁，東日本旅客鉄道の信濃川からの取水許可取消しに係る株主代表訴訟で原告の請求を棄却する判決

□東証，東証上場会社における社外取締役の選任状況（速報）を公表

□東証，平成27年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を公表

□公正取引委員会，平成26年度主要企業結合事例を公表

□商事法務研究会，第4回定時社員総会を開催

◆スクランブル◆

海外子会社に潜むリスク発見のためのM&A時におけるデューデリジェンス

旬刊 商事法務 No.2071（6月25日号）