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- 旬刊 商事法務 No.2219（1月5･15日号）
●新春随想●
新年を迎えて
□小出 邦夫 法務省民事局長
■2020年商事法務展望■
民事基本法制の立法動向
□竹内 努 法務省大臣官房審議官
会社法制に関する展望
□竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向
□宮崎 拓也 法務省民事局商事課長
司法制度改革の進展と展望
□藤田 正人 法務省大臣官房司法法制部参事官
金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望
□太田原和房 金融庁企画市場局市場課長
ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向
□井上 俊剛 金融庁企画市場局企業開示課長
産業組織関連法制の課題と検討の方向性
□坂本 里和 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
競争政策の動向と課題
□品川 武 公正取引委員会事務総局官房総務課長
企業会計基準委員会の活動と2020年の展望
□小賀坂 敦 企業会計基準委員会委員長
2020年における株式実務の課題と対応
□井上 卓 全国株懇連合会理事長
経済界からみた企業法制改正等に係る課題
□小畑 良晴 日本経済団体連合会経済基盤本部長
企業法務の展望と課題
□小幡 忍 日本電気執行役員 チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー
2020年商事法務カレンダー
■商事法判例研究 No.642（京都大学商法研究会）
不提訴判断と監査委員の任務懈怠責任
□伊藤 靖史 同志社大学教授
◆ニュース◆
会社計算規則の一部を改正する省令が公布・施行される
法務省，商業登記規則の一部を改正する省令案で意見募集
金融庁，金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告を公表
金融庁，金融審議会「市場構造専門グループ」報告書を公表
金融庁，スチュワードシップ・コードの改訂案で意見募集
金融庁，記述情報の開示の好事例集を更新
監査証明府令等の一部を改正する内閣府令が公布・施行される
経済産業省，｢ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）｣の意見募集を開始
公取委，デジタル・プラットフォーマーに関するガイドラインを整備
内閣官房，デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案の方向性で意見募集
未来投資会議，新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を公表
与党，令和2年度税制改正大綱を公表
東証，従属上場会社に関する研究会の第1回会議を開催
2019年11月定時株主総会の概況
2019年12月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
◆スクランブル◆
知的社会の始まりとガバナンス改革の融合