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- 旬刊 商事法務 No.2222（2月15日号）
令和元年改正会社法の解説〔Ⅰ〕
□竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官
□邉 英基 前法務省民事局付
□坂本 佳隆 前法務省民事局付
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□青野 雅朗 法務省民事局付
□若林 功晃 法務省民事局付
■2020年株主総会の実務対応（１）
役員選任議案に係る実務上の留意点
□入江 政幸 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室調査役補・弁護士
OECD「責任ある企業行動」の運用事例
－スポーツビジネスを題材に－
□安部 憲明 外務省経済局国際貿易課長
■ご案内■
第2回取締役会事務局アンケート実施に当たって
□編 集 部
■商事法判例研究 No.643（京都大学商法研究会）
有価証券報告書における売上計上の適切性
□片木 晴彦 広島大学教授
■実務問答金商法 第14回■
信託契約に基づく上場株式取引とインサイダー取引規制
□有吉 尚哉 弁護士
□上島 正道 弁護士
■デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎■
第13回 第一審判決後の段階（２）－デラウエア州
□板持 研吾 神戸大学准教授
◆ニュース◆
経済産業省，「事業再編研究会」の第1回会議を開催
東証，上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等を一部改正
東証，「現物市場の機能強化に向けたアクションプログラム」を公表
企業会計基準委員会，会社法改正に関する新規テーマ提言を公表
2020年1月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
〈ショートリサーチ〉事業再編を促進するための従来の施策の概要
◆スクランブル◆
公益通報者保護法改正と内部通報制度認証