旬刊 商事法務　No.2073（7月15日号）

OECDコーポレート・ガバナンス原則改訂の動向

□野崎　　彰　OECD金融企業局シニア・ポリシーアナリスト

会社の権利行使の同意と共同相続株式の議決権行使の決定方法

－最高裁平成27年2月19日判決の検討－

□青竹　正一　小樽商科大学名誉教授

取締役会の実効性に関する分析・評価についての実務的対応を考える

－コーポレートガバナンス・コードに対応した開示例を参考に－

□大月　雅博　弁護士

役員報酬ガバナンス見直しのアプローチ

－コーポレートガバナンス・コード対応を踏まえて－

□阿部　直彦　ペイ・ガバナンス日本マネージング・パートナー

■商事法判例研究 No.588 (京都大学商法研究会)

無登録業者による有価証券の販売等を差し止める緊急差止命令

□松中　　学　名古屋大学准教授

◆ニュース◆

□政府，「日本再興戦略」改訂2015を閣議決定

□法制審議会商法（運送・海商関係）部会の第12回会議が開かれる

□証券取引等監視委員会，平成26年度活動状況を公表

□企業会計基準委員会，修正国際基準を公表

□金融・資本市場活性化有識者会合，「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」を取りまとめる

◆スクランブル◆

企業情報等の開示における電子化の促進と今後の課題