旬刊 商事法務　No.2074（7月25日号）

平成26年度会社法関係重要判例の分析〔上〕

□山下　徹哉　京都大学准教授

平成27年改正金融商品取引法の解説

－適格機関投資家等特例業務の見直し－

□梅村　元史　前金融庁総務企画局市場課市場企画調整官

役員研修の現状と実効性あるプログラム策定に向けた取組み

－経営法友会「役員研修用資料」作成活動等を踏まえて－

□木村　孝行　経営法友会会社法研究会主査／小林製薬広報総務部IR・総務グループ長

平成26年度における主要な企業結合事例

□清水　 喬　公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課係長

証券化リスク・リテンション（リスク継続保有）規制の導入と実務への影響

□有吉　尚哉　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.334

非上場会社の会社支配権利取引と投資銀行の責任

□永　江　　亘　金沢大学准教授

■新商事法判例研究 No.674■

◆ニュース◆

□神戸地裁，取締役不当解任に係る損害賠償請求事件で原告の請求を棄却する判決

□不正競争法防止法の一部を改正する法律が公布される

□東証，英文資料配信サービス利用会社数を公表

□国際交流学術研究鴻常夫基金の本年度上期の助成対象決まる

□「株主総会白書アンケート」ご協力のお願い

◆スクランブル◆

独立社外取締役へのエクイティ報酬導入における課題