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- 旬刊 商事法務 No.2223（2月25日号）
令和元年改正会社法の解説〔Ⅱ〕
□竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官
□邉 英基 前法務省民事局付
□坂本 佳隆 前法務省民事局付
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□青野 雅朗 法務省民事局付
□若林 功晃 法務省民事局付
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の解説
－令和元年内閣府令第53号－
□伊神 智江 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
□山崎 優子 金融庁企画市場局企業開示課係長
□菅野 直人 金融庁企画市場局企業開示課係員
■2020年株主総会の実務対応（２）
株主総会参考書類作成上の留意点（役員選任議案以外）
□磯野 真宇 みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部調査役・弁護士
内部通報制度の将来展望
－内部通報制度の質を証明できない企業は淘汰されていく時代の幕開け－
□水尾 順一 日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所（JACGI）会長／駿河台大学名誉教授・博士（経営学）
■米国会社・証取法判例研究 No.389
M&A訴訟における追加開示を条件とする和解の承認
□古川 朋雄 大阪府立大学准教授
■デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎■
第14回・完 第一審判決後の段階（3）－判決の他州での効力
□板持 研吾 神戸大学准教授
■新商事判例便覧 No.729■
◆ニュース◆
第43回金融審議会総会・第31回金融分科会合同会合が開催される
商業登記規則の一部を改正する省令が公布される
法務省，会社計算規則の一部を改正する省令案で意見募集
金融庁，金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正案で意見募集
企業会計基準委，グループ通算制度を前提とする税効果会計適用の取扱案で意見募集
全株懇，民法改正に伴う事務取扱指針の改正を公表
商事法務研究会，「家族法研究会」の第3回会議を開催
◆スクランブル◆
単元株制度の展望