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- 旬刊 商事法務 No.2225（3月15日号）
令和元年改正会社法の解説〔Ⅳ〕
□竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官
□邉 英基 前法務省民事局付
□坂本 佳隆 前法務省民事局付
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□青野 雅朗 法務省民事局付
□若林 功晃 法務省民事局付
■座談会■
ハイブリッド型バーチャル株主総会の実務対応
－実施ガイドを踏まえて－
□松本 加代 経済産業省経済産業政策局企業会計室長
□遠藤佐知子 経済産業省経済産業政策局企業会計室係長
□松村 真弓 グリー 法務総務部シニアマネージャー
□武井 一浩 弁護士
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の解説
□遠藤佐知子 経済産業省経済産業政策局企業会計室係長
上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度整備の概要
□関本 正樹 東京証券取引所 上場部企画グループ調査役・弁護士
■2020年株主総会の実務対応（４）
2020年の議決権行使助言会社の動向
□澤口 実 弁護士
□小林 雄介 弁護士
第2回取締役会事務局アンケート実施に寄せて
□中村 直人 弁護士
□倉橋 雄作 弁護士
■〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応（２）・（３）
株主総会①－準備・運営
□濱口 耕輔 弁護士
株主総会②－決算・監査
□伊藤 昌夫 弁護士
■商事法判例研究 No.644（京都大学商法研究会）
取締役解任の正当な理由
□古川 朋雄 大阪府立大学准教授
■実務問答金商法 第15回■
同一種類の有価証券の勧誘
□峯岸健太郎 弁護士
◆ニュース◆
新型コロナウイルス感染症に対する各省庁の対応
政府，金販法・資金決済法等の一部改正法案を国会提出
政府，公益通報者保護法の一部改正法案を国会提出
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布される
経産省，カーブスの事業再編計画を認定
環境省，第1回ESGファイナンス・アワード受賞者を公表
2020年2月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
〈ショートリサーチ〉現行の市場区分の経緯・趣旨
◆スクランブル◆
ESG投資と企業価値