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- 旬刊 商事法務 No.2226（3月25日号）
令和元年改正会社法の解説〔Ⅴ〕
□竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官
□邉 英基 前法務省民事局付
□坂本 佳隆 前法務省民事局付
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□青野 雅朗 法務省民事局付
□若林 功晃 法務省民事局付
企業結合ガイドラインおよび企業結合手続対応方針の改定について
□鈴木 健太 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課総括補佐
■アベノミクス下の企業統治改革－2つのコードは何をもたらしたのか■
第2回 スチュワードシップ・コードは何をもたらしたか
－機関投資家のエンゲージメントの強化－
□宮島 英昭 早稲田大学教授
□齋藤 卓爾 慶應義塾大学准教授
従属上場会社における独立社外取締役の選解任のあり方
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応（４）・（５）・（６）
株主総会③－運営上の留意点
□濱口 耕輔 弁護士
不可抗力の解釈①－日本法
□松尾 博憲 弁護士
労務①－安全配慮義務・自宅待機・在宅勤務
□細川 智史 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.390
MLP契約上の「明文の規定」と黙示の契約義務違反
□松原 正至 広島大学教授
■新商事判例便覧 No.730■
□トピック□
内部通報制度認証の2019年度登録状況
－登録事業者数は55事業者－
◆ニュース◆
新型コロナウイルス感染症に対する各省庁の対応
経済産業省，「事業再編研究会」の第3回会議を開催
金融庁，「記述情報の開示の充実に向けた研修会」説明資料を公表
◆スクランブル◆
第2回取締役会事務局アンケートの意義