旬刊 商事法務　No.2078（9月15日号）

セイクレスト控訴審判決の検討

－監査役の任務懈怠と責任制限契約－

□遠藤　元一　弁護士

コーポレート・ガバナンスの実践〔下〕

－企業価値向上に向けたインセンティブと改革－

□中原　裕彦　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

□梶元孝太郎　経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐

インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点〔下〕

□大石　篤史　弁護士

□奥山　健志　弁護士

□小山　　浩　弁護士

本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向

－平成27年の状況－

□中西　一宏　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部主席会社法務コンサルタント

□脇山　卓也　三菱UFJ信託銀行コンサルティング部会社法務コンサルティング室主任調査役

法人課税信託を利用したMBOスキームの検討

□松田　良成　弁護士

□采木　俊憲　弁護士

事業再生手続の迅速化を目指して

－「事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会報告書」の概要－

□須藤　英章　弁護士

■商事法判例研究 No.590〔京都大学商法研究会〕

株主代表訴訟における詐害行為取消権の行使の可否

□高橋　陽一　京都大学准教授

◆ニュース◆

□金融庁，「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」および金融商品取引法等ガイドラインの一部改正（案）に対する意見募集結果ならびにインサイダー取引規制に関するQ&Aの追加を公表

□金融庁，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する

□内閣府令（案）」等に対する意見募集結果を公表し，同府令等を公布

□証券取引等監視委員会，「開示検査に関する基本指針（案）」に対する意見募集結果等を公表

□日本組織内弁護士協会，企業内弁護士数を公表

◆スクランブル◆

上場会社による「種類株式活用の時代」の到来