旬刊 商事法務　No.2079（9月25日号）

■座談会■

「コーポレート・ガバナンスの実践」に関する会社法の解釈指針について

□神田　秀樹　東京大学教授

□中原　裕彦　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

□中江　透水　エース損害保険P&C本部フィナンシャル部長

□武井　一浩　弁護士

取引規制府令および金商法等ガイドライン一部改正の解説

－いわゆる「知る前契約・計画」および「対抗買い」に係るインサイダー取引規制の適用除外規定の見直し等－

□船越　涼介　金融庁総務企画局市場課専門官

株主提案権とその権利の濫用

－東京高判平成27年5月19日の検討－

□小林　史治　弁護士

EU企業結合規則の施行25年後の現状と展望

□亀岡　悦子　米国ニューヨーク州弁護士・ベルギーブラッセル弁護士（準会員）

2014年度株式分布状況調査結果の概要

□鈴木　飛鳥　東京証券取引所情報サービス部課長

■米国会社・証取法判例研究 No.336

証券訴訟統一基準法における不実表示の「主張」の意義

□石田　眞得　関西学院大学教授

■新商事法判例研究 No.676■

◆ニュース◆

□東京地裁，トーメンエレクトロニクス株式に係るインサイダー取引規制違反刑事事件で有罪判決

□OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂が承認される

□経団連，平成28年度税制改正に関する提言を公表

□金融庁，金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」の第2回会議を開催

◆スクランブル◆

「誰のための」「何のための」ガバナンスか