旬刊 商事法務　No.2082（11月5日号）

インサイダー取引規制の一部緩和に関する実務上の論点〔上〕

－知る前契約・計画に係る適用除外規定の活用と留意点－

□小西　真機　弁護士

法人税法132条の「不当」の意義

－IBM事件高裁判決を踏まえて－

□足立　　格　弁護士

□渡邊　満久　弁護士

■アジア諸国の会社法現代化の動き(2)

シンガポールにおける会社法現代化の現状

□小松　岳志　弁護士

□チアム・タクオン　シンガポール弁護士

□チョン・チア・チー　シンガポール・マレーシア弁護士

□上野　満貴　弁護士

■独占禁止法に関する論点の解説(8)

排除措置命令

□萩原　浩太　公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）

◆ニュース◆

□法制審議会商法（運送・海商関係）部会の第15回会議が開かれる

□金融審議会総会・金融分科会合同会合が開催される

□「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第2回会議が開催される

□ISS,2016年議決権行使助言方針の改定案で意見照会

□日本証券業協会，社債の取引情報の報告・発表制度を創設

□平成27年9月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

政策保有株式の解消問題と上場会社の説明責任