旬刊 商事法務　No.2083（11月15日号）

特別支配株主の株式等売渡請求の実務上の留意点

□十市　　崇　弁護士

□江本　康能　弁護士

敵対的買収防衛策の導入状況

－2015年6月総会を踏まえて－

□谷野　耕司　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部主席法務コンサルタント

役員報酬ガバナンスの実践〔上〕

－役員報酬ポリシーと業績連動型株式報酬の意義－

□内ヶ崎　茂　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部報酬コンサルティング室グループマネージャー

□武田　智行　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部報酬コンサルティング室

インサイダー取引規制の一部緩和に関する実務上の論点〔下〕

－知る前契約・計画に係る適用除外規定の活用と留意点－

□小西　真機　弁護士

■アジア諸国の会社法現代化の動き(3・完)

ベトナムにおける会社法現代化の現状

□石本　茂彦　弁護士

□小松　岳志　弁護士

□塙　　　晋　弁護士

□ハ・スン　ベトナム弁護士

■商事法判例研究 No.592 〔京都大学商法研究会〕

振替株式の株主が株主提案権を行使する場合における個別株主通知の要否と実施時期

□品谷　篤哉　立命館大学教授

◆ニュース◆

□法務省，会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案で意見照会

□経済産業省，「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置

□金融庁，金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」の第3回会議を開催

□日本監査役協会，監査役の英文呼称の採用状況に関するアンケート調査結果(2015年)を公表

□公益信託法改正研究会，開催される

◆スクランブル◆

企業活力の創造に貢献する監査・監督を考える