- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2085（12月1日臨時増刊号）－2015年版株主総会白書
株主総会白書
□2015年版□
－制度改正対応からみえる変化の兆し－
商事法務研究会 編
◇概 説◇
はじめに
一 企業をめぐる動向
（１）一般的動向 （２）会社法制の動向 （３）その他の法令改正等の動向 （４）指針・提言等
二 株主総会をめぐる動向
（１）一般的動向 （２）株主提案権 （３）総会決議取消訴訟等
◇株主総会運営の実態◇
（１）調査対象・期間 （２）主要な調査項目 （３）集計・分析方針
第一章 総会の準備
一 会場の設営
（１）議決権を有する株主数 （２）剰余金の処分（配当）の決定機関 （３）総会開催日時の決定 （４）総会の開催場所 （５）総会開催場所の選択理由 （６）貸ホール等の会場の予約時期 （７）総会場に用意した設備・機器等 （８）出席株主用の座席数 （９）準備した座席数の過不足 （10）総会場以外に用意した別室の有無 （11）予備会場の使用状況
二 総会運営の準備
（１）総会の準備の開始時期 （２）総会リハーサルの実施状況 （３）リハーサルの準備内容 （４）リハーサルに参加した役員 （５）社外参加者とその役割 （６）想定問答集の用意と質問数
三 株主管理・株主対策
（１）出席株主へのお土産 （２）株主懇談会の開催 （３）株主総会のビジュアル化
四 招集通知
（１）総会招集の取締役会の回数 （２）招集通知の作成スケジュール （３）招集通知のミス防止策 （４）招集通知校了後の誤記等の発見の有無とその対応 （５）株主からの提案権行使 （６）電磁的方法による招集通知の送信 （７）ＷＥＢ開示 (８)招集通知の発送前開示 (９)招集通知の工夫
五 独立役員に関する記載
(1)事業報告への記載 （２）株主総会参考書類への記載 （３）「軽微基準」の有無
六 議決権の行使状況
（１）書面投票制度または委任状制度の採用状況 （２）電磁的方法による議決権行使 （３）議決権行使期限の特定 （４）議案に「否」の指示のある議決権行使書面または委任状の比率 （５）「否」の指示のある機関投資家等の有無 （６）「否」の指示のあった議案 （７）議決権の不統一行使 （８）大株主からの包括委任状の提出 （９）自社における安定株主比率
七 株主からの閲覧・謄写請求
（１）個別株主通知の取扱い （２）謄写（謄写交付）に要する費用の徴収
第二章 総会当日の事務・運営
一 総会の受付
（１）受付事務のための証券代行機関の応援の有無 （２）会場内外の警備・整理のために動員した外部機関 （３）株主資格の確認方法 （４）株主以外の代理人等の入場の可否 （５）持物チェック・持込制限の有無 （６）出席株主への整理票等の交付
二 総会の進行
（１）総会の所要時間 （２）総会の議長と回答者 （３）動議提出の有無 （４）退場命令等の有無 （５）議決権個数の報告 （６）議場における採決方法 （７）監査役（会）による監査報告 （８）議案の審議方法
三 総会の出席者
（１）個人株主の比率 （２）議決権行使書面または委任状の返送率 （３）総会の出席者 （４）議決権行使の促進策 （５）「動向をマークする株主」 （６）出席した一般株主数の増減 （７）社員株主の出席と総会への関与の仕方 （８）取締役、監査役、執行役員の出席状況 （９）法律顧問、公認会計士の出席状況
四 質問と説明
（１）議案に対する質問 （２）事前質問状 （３）質問に対する回答拒否 （４）質問内容 （５）監査役に対する質問 （６）社外監査役に対する質問 （７）想定問答集 （８）質疑打切り
第三章 総会後の事務
一 総会後の議事録の作成
（１）総会議事録の作成時期 （２）議事録の作成に係る職務を行った取締役 （３）総会議事録への押印 （４）総会議事録への質疑内容の記載 （５）議案の賛否の数の記載等
二 臨時報告書、有価証券報告書の記載
（１）臨時報告書での議決権行使結果開示への対応 （２）有価証券報告書の総会前提出と役員報酬等の記載状況
三 総会前後の株主への通知物
（１）株主宛に送付した通知物 （２）決議通知の記載内容 （３）配当金の支払時期・方法
第四章 その他
一 役員の総会に対する関心の変化
二 総会担当者の感想
三 有価証券報告書への社外役員の独立性に関する基準等の記載
四 役員報酬体系の見直し
五 女性の管理職や役員への登用についての取組み
六 総会での環境対策
七 改正会社法への対応
八 改正会社法による監査等委員会設置会社への移行
九 監査役設置会社における社外取締役の選任状況
一〇 コーポレートガバナンス・コードへの対応
一一 その他の感想