旬刊 商事法務　No.2086（12月5日号）

■ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(1)■

三菱重工業におけるガバナンス体制の充実に向けた検討

□大瀧　英哉　三菱重工業総務法務部管理グループ

□松山　　遙　弁護士

監査役監査基準等改定および監査等委員会監査等基準制定についての解説

－平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードへの対応－

□武井　一浩　弁護士・日本監査役協会監査法規委員会専門委員

□永田　雅仁　日本監査役協会専務理事

上場会社による種類株式の活用と課題〔下〕

－株式の中長期保有促進に向けた動きとトヨタのAA型種類株式－

□太田　　洋　東京大学教授・弁護士

■独占禁止法に関する論点の解説(9)■

課徴金納付命令における「当該商品又は役務」の考え方

－入札談合事件における分析を中心に－

□中里　　浩　公正取引委員会事務総局審査局企画室長

◆ニュース◆

□東京地裁，テーオーシー取締役らに対する株主代表訴訟で原告の請求を棄却する判決

□法制審議会商法（運送・海商関係）部会の第16回会議が開かれる

□「スチュワードシップ･コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第3回会議が開催される

□金融庁，金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」の第5回会議を開催

□金融庁，平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等で意見照会

◆スクランブル◆

企業法務の変容を探る法務部門実態調査