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- 旬刊 商事法務 No.2228（4月15日号）
令和元年改正会社法の解説〔VII〕
□竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官
□邉 英基 前法務省民事局付
□青野 雅朗 前法務省民事局付
□坂本 佳隆 前法務省民事局付
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□若林 功晃 法務省民事局付
スチュワードシップ・コードの再改訂の解説
□井上 俊剛 金融庁企画市場局企業開示課長
□島貫まどか 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
□山田 裕章 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
□西原 彰美 金融庁企画市場局企業開示課専門官
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正の概要
─継続的な差異開示の廃止に関する令和2年内閣府令第10号─
□神保勇一郎 金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官
□小作 恵右 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
□村瀬 正貴 金融庁企画市場局企業開示課専門官
東証の新市場区分の概要等の解説
□青 克美 東京証券取引所 執行役員
■2020年株主総会の実務対応（５）■
株主総会当日の議事運営と想定問答の準備
□濱口 耕輔 弁護士
■機関投資家に聞く（2）
アセットマネジメントOne
■〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応（９）■
資金繰り支援と事業再生
□大川 友宏 弁護士
■商法判例研究 No.645（京都大学商法研究会）
代表取締役就任の不実登記と会社の責任
□行岡 睦彦 神戸大学准教授
■実務問答金商法 第16回■
公開買付関連契約と売出規制
□宮下 央 弁護士
□谷口 達哉 弁護士
◆ニュース◆
経産省、法務省、「株主総会運営に係るQ&A」を公表
東証、「2020年3月期上場会社の定時株主総会の動向（速報版）」を公表
公取委、経産省、独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引委員会規則案等に対する意見募集を開始
所得税法等の一部を改正する法律が成立
証券保管振替機構、「株式等振替制度における株主総会資料の書面交付請求に係る要綱」を公表
2020年3月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
◆スクランブル◆
株主総会の時間短縮と決議事項先議