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- 旬刊 商事法務 No.2230（5月5･15日号）
座談会 令和元年改正会社法の考え方
□神田秀樹 学習院大学教授
□竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官
□古本省三 日本製鉄 執行役員
□井上 卓 三菱重工業 IR・SR室長
□石井裕介 弁護士
■令和元年会社法改正の意義（1）■
株主総会資料の電子提供制度
□松井秀征 立教大学教授
＜実務家コメント＞株主総会資料の電子提供制度
□髙木弘明 弁護士
■令和元年改正会社法の実務対応（1）■
株主総会資料の電子提供制度への実務対応
□邉 英基 弁護士
小特集■新型コロナウイルスと「総会開催」の考え方■
(1) 有事下における定時株主総会の開催
□神田秀樹 学習院大学教授
(2) 決算手続遅延と株主総会実務
□澤口 実 弁護士
(3) 「株主総会運営に係るＱ&Ａ」のポイントと実務に与える示唆
□渡辺邦広 弁護士
■アベノミクス下の企業統治改革─2つのコードは何をもたらしたのか■
第4回 コーポレートガバナンス・コードと政策保有株の売却
─開示規制は有効であったか─
□宮島英昭 早稲田大学教授
□齋藤卓爾 慶應義塾大学准教授
■商事法判例研究 No.646（京都大学商法研究会）
会計帳簿閲覧謄写請求における請求理由の具体性および閲覧謄写の範囲
□齊藤真紀 京都大学教授
■実務問答会社法 第42回
Ⅰ 吸収分割の効力発生時間の指定
Ⅱ 複数の役員に同時に欠員が生じた場合の措置
□黒田 裕 弁護士
■実務問答金商法 第17回
目論見書交付義務（金商法15条関係）
□橋本雅行 弁護士
■機関投資家に聞く（4）
三菱ＵＦＪ信託銀行
◆ニュース◆
定時株主総会に関連する官公庁等の動向（4月28日〜5月11日）
東証、2020年3月期の定時株主総会の動向を公表
経団連、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた総会招集通知モデルを公表
2020年3月定時株主総会の概況
2020年4月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
〈ショートリサーチ〉昨今の継続会事例の概要
◆スクランブル◆
新型コロナウイルスと株主総会〜「無出席株主総会」は許容されるか〜