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- 旬刊 商事法務 No.2231（5月25日号）
事前の議決権行使と株主総会への「出席」の意味
――東京高判令和元年10月17日を手がかりとして――
□北村雅史 京都大学教授
■令和元年会社法改正の意義（2）■
株主提案権に関する規律（とその趣旨）の見直し
□後藤 元 東京大学教授
＜実務家コメント＞株主提案権に関する改正と今後の株主総会
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■令和元年改正会社法の実務対応（2）■
株主提案権の制限
□髙木弘明 弁護士
□野澤大和 弁護士
■資料■
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第37号）について
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 新旧対照条文
ウェブ開示の対象を拡大する特例措置に係る法務省令改正の概要
□塚本英巨 弁護士
新型コロナウイルス感染症拡大下における役員改選の対応と登記実務
□鈴木龍介 司法書士
商業登記規則の一部を改正する省令の概要
――令和２年法務省令第１号
□福永 宏 法務省民事局付
□中村美穂 前法務省民事局商事課法務専門官
□青山豊克 前法務省民事局商事課電子認証係主任
■アベノミクス下の企業統治改革─2つのコードは何をもたらしたのか■
第5回 企業統治改革と企業行動〔上〕
――経営者のマインドセットを変えることができたのか――
□宮島英昭 早稲田大学教授
□齋藤卓爾 慶應義塾大学准教授
■機関投資家に聞く（5）
野村アセットマネジメント
■米国会社・証取法判例研究 No.392
連邦証券諸法違反と専門家への信頼の抗弁
□釜田薫子 同志社大学教授
新商事判例便覧 No.732
◆ニュース◆
緊急・時限的法務省令改正により総会資料のウェブ開示事項が拡大
対内直接投資等に関する外為法改正に伴う政省令等改正が公布・施行される
令和元年資金決済法等改正に伴う政府令等改正が公布・施行される
6月総会企業の延期・継続会等の選択状況
大阪地裁、積水ハウス株主による同社定時株主総会の開催禁止を求める仮処分命令の申立てを却下する決定
乾汽船、株主により招集される臨時株主総会の開催禁止の仮処分命令申立てについて株主と和解
〈ショートリサーチ〉株主による総会招集
◆スクランブル◆
総会運営新時代のはじまり