旬刊 商事法務　No.2088（12月25日号）

コーポレート・ガバナンス改革と株主総会

－「2015年版株主総会白書」を読んで－

□志谷　匡史　神戸大学教授

■ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(3)■

ヤフーにおけるガバナンス体制の充実に向けた検討

□別所　直哉　ヤフー執行役員社長室長

□松山　　遙　弁護士

「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」の解説

□永池　正孝　全国株懇連合会理事長・バンダイナムコホールディングス経営企画本部コーポレートコミュニケーション室シニアアドバイザー

□武井　一浩　弁護士

□森田多恵子　弁護士

□資料□

グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン

（平成27年11月13日・全国株懇連合会）

M&A取引における表明保証保険の利用に関する実務上の留意点

□土屋　智弘　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□藤田　知也　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□新井　朗司　弁護士

企業法務の「新時代」への道程

－第11次実態調査分析の予備的検討－

□米田　憲市　鹿児島大学教授

2015年商事法務ハイライト

□編集部

2015年商事法務年間日誌

■米国会社・証取法判例研究　No. 339

製薬会社の表示責任にかかる「欺罔の意図」の有無

□小松　卓也　神戸学院大学教授

■新商事判例便覧 No．679■

◆ニュース◆

□日本公認会計士協会，「ITを利用した監査の展望～未来の監査のアプローチ～」に関する公開草案で意見照会

□企業会計基準委員会，「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」（適用指針公開草案第55号）で意見照会

□日本監査役協会，役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果を公表

◆スクランブル◆

独立社外取締役の増加が促す取締役会の実質的な変化

索引（第2072号～2088号） No.120