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- 旬刊 商事法務 No.2233（6月15日号）
■速 報■
第２回取締役会事務局アンケート集計結果の概要〔Ｉ〕
コーポレートガバナンスの進展に伴う取締役会事務局の深化
─独立社外取締役の支援という観点から─
□富永誠一 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 執行理事・事務局長
■令和元年会社法改正の意義（4）■
会社補償および役員等賠償責任保険（D&O保険）
□髙橋陽一 京都大学准教授
＜実務家コメント＞会社補償・D&O保険に関する改正と今後の実務
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□柴田寛子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■令和元年改正会社法の実務対応（4）■
会社補償・D&O保険の実務対応
□塚本英巨 弁護士
乗合バスおよび地域銀行に関する独占禁止法の特例法の概要
□佐々木 豪 内閣官房日本経済再生総合事務局参事官補佐
□杉田 茂樹 内閣官房日本経済再生総合事務局参事官補佐
□小笠原憲二 内閣官房日本経済再生総合事務局参事官補佐
□林田 尚也 内閣官房日本経済再生総合事務局主査・弁護士
（補遺）新型コロナウイルス感染症拡大下における役員改選の対応と登記実務
□鈴木龍介 司法書士
■アベノミクス下の企業統治改革─2つのコードは何をもたらしたのか■
第5回 企業統治改革と企業行動〔下〕
――経営者のマインドセットを変えることができたのか――
□宮島英昭 早稲田大学教授
□齋藤卓爾 慶應義塾大学准教授
■機関投資家に聞く（7）
日本生命保険
■商事法判例研究 No.647（京都大学商法研究会）
株式交換の効力発生後に行われた株式買取請求の撤回の法的効果
□河村尚志 龍谷大学教授
■実務問答金商法 第18回
クロスボーダー取引に係る業規制の適用範囲
□鈴木謙輔 弁護士
□酒井敦史 弁護士
□酒井敦史 弁護士
◆ニュース◆
東証，2020年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を公表
法務省，取締役会議事録の電子署名についての見解を通知
法務省，会社計算規則の一部を改正する省令案で意見募集
国税庁，「グループ通算制度に関するQ&A」を公表
第201回国会法律成立状況（6月）
2020年5月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
◆スクランブル◆
「株主最優先主義」の是正と会社法