旬刊 商事法務　No.2234（6月25日号）

■令和元年会社法改正の意義（5）・（6）■

社外取締役の選任義務づけと業務執行の委託

□白井正和　京都大学教授

　〈実務家コメント〉社外取締役の活用等
　□山本憲光　弁護士
　□野澤大和　弁護士

監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任

□飯田秀総　東京大学准教授

　〈実務家コメント〉監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任
　□髙木弘明　弁護士

■令和元年改正会社法の実務対応（5）■

社外取締役の活用に関する実務上の留意点

□渡辺邦広　弁護士　
□邉　英基　弁護士

■第60回東京大学比較法政シンポジウム■

上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務
　─日本企業の国際競争力強化に向けて─

Ⅱ　新時代の株主総会プロセスにおける課題

□松本加代　経済産業省経済産業政策局企業会計室長

■機関投資家に聞く（8）

ブラックロック・ジャパン

■米国会社・証取法判例研究No.393■

SECのエンフォースメント・アクションにビスピークス・コーションの法理が適用された事例

□下中和人　兵庫県立大学教授

■新商事判例便覧No.733■

第2回取締役会事務局アンケート 集計結果の概要〔Ⅱ〕

編集部

◆ニュース◆
第201回通常国会で成立した主な法律
経産省，「CGS研究会（第2期）」の第18回会議を開催
商事法務研究会，「家族法研究会」の第5回会議まで開催
日本取締役協会，独立社外取締役の行動指針を改訂
商事法務研究会，第9回定時社員総会を開催

◆スクランブル◆
企業価値を毀損する敵対的買収は阻止できるか