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- 旬刊 商事法務 No.2235（7月5日号）
■アベノミクス下の企業統治改革─2つのコードは何をもたらしたのか■
最終回 企業統治改革の帰結と今後の改革方向〔上〕
□宮島英昭 早稲田大学教授
□齋藤卓爾 慶應義塾大学准教授
■令和元年会社法改正の意義⑺■
社債の管理に関する会社法改正の意義と課題
□行岡睦彦 神戸大学准教授
〈実務家コメント〉社債管理補助者制度の創設と社債権者集会の規律の見直し
□野澤大和 弁護士
■令和元年改正会社法の実務対応⑹■
社債の管理のあり方の見直しと実務対応
□野澤大和 弁護士
□辰巳 郁 弁護士
欧米諸国におけるコーポレートガバナンス・スチュワードシップの進展
─日本の進むべき方向性とは─
□内ヶ﨑茂 HRガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO
□中川和哉 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部 シニアアナリスト
機関投資家に聞く⑼
日興アセットマネジメント
■第60回東京大学比較法政シンポジウム■
上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務
─日本企業の国際競争力強化に向けて─
Ⅲ 海外におけるヘッジファンド・アクティビズムの実態・光と影
□秋山健太 ラザードフレール マネージングディレクター
■実務問答会社法 第44回■
事業年度の末日後の会計監査人等の設置と監査の要否等
弁護士 塚本英巨
第2回取締役会事務局アンケート集計結果の概要〔Ⅲ・完〕
編集部
◆ニュース◆
公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集を開始
公取委、「独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引委員会規則等について（判別手続関係等）」を公表
経産省、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」第6回会合を開催
東証、「新型コロナウイルス感染症に関連する情報の『公正な開示』に係る要請」を通知
証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表
平成31（令和元）年の株主代表訴訟の新受件数は52件
2020年5月定時株主総会の概況
〈ショートリサーチ〉KAMの早期適用事例の概観
◆スクランブル◆
With/Afterコロナのガバナンスの視点