旬刊 商事法務　No.2236（7月15日号）

■令和元年会社法改正の意義（8・完）■

株式交付制度

□大杉謙一　中央大学教授

　〈実務家コメント〉株式交付制度の創設

　□野澤大和　弁護士

■令和元年改正会社法の実務対応(7)■

株式交付を用いた株対価公開買付け

□黒田　裕　弁護士

■第60回東京大学比較法政シンポジウム■

上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務

─日本企業の国際競争力強化に向けて─

Ⅳ 混合対価M&Aに係る法整備の必要性

　─攻めのガバナンスのための混合対価M&Aの活用─

□浅岡義之　弁護士

■アベノミクス下の企業統治改革─2つのコードは何をもたらしたのか■

最終回 企業統治改革の帰結と今後の改革方向〔下〕

□宮島英昭　早稲田大学教授

□齋藤卓爾　慶應義塾大学准教授

■商事法判例研究No.648（京都大学商法研究会）

株式譲渡契約における価格調整条項および表明保証条項の解釈

□森まどか　中京大学教授

■実務問答金商法　第19回■

上場会社等の主要株主に関する金融商品取引法上の諸問題

□町田行人　弁護士

□上島正道　弁護士

〈第1期最終回〉機関投資家に聞く(10)

りそなアセットマネジメント

2020年上半期ハイライト〔上〕

─上半期の法令改正等の動向と当会・本誌の取組み

編集部

◆ニュース◆

規制改革推進会議、規制改革推進に関する答申を取りまとめる
東証等、2019年度株式分布状況調査の調査結果を公表
GPIF、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を改定
国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの資料を公表
2020年6月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者

◆スクランブル◆

ウェブ総会時代の幕開け