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- 旬刊 商事法務 No.2237(7月25日号)
「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会報告書」の概要
松本加代 前経済産業省経済産業政策局企業会計室長
中野正太 経済産業省経済産業政策局企業会計室係長
➤動画解説付。詳細とアクセス方法は本誌をご覧またはこちらから。
第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅰ〕
中村直人 弁護士
倉橋雄作 弁護士
投資家のスチュワードシップ活動のいくつかの断面
─「機関投資家に聞く」第1期をふりかえって─
澤口 実 弁護士
兼松 勇樹 弁護士
南田航太郎 弁護士
■令和元年改正会社法の実務対応(8・完)■
その他の改正が実務に与える影響
内田修平 弁護士
邉 英基 弁護士
■第60回東京大学比較法政シンポジウム■
上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務
─日本企業の国際競争力強化に向けて─
Ⅴ「サステナビリティ・ガバナンス」の重要性と欧米における先端実務
内ヶ﨑 茂 HRガバナンス・リーダーズ代表取締役社長CEO
■米国会社・証取法判例研究No.394■
会社帳簿・記録等の検査権の範囲と電子メール
楠元純一郎 東洋大学教授
■新商事判例便覧No.734■
- 3401 1 株主間契約は、当事者の属性、契約内容、契約締結の動機、当事者の有する株式の種類等を検討し、法的拘束力の有無及び内容を判断すべきとした事例 2 本件の事実関係の下では、株主間契約について、取締役選任議案賛成の意思表示の履行強制をすることができる法的効力は認められないとした事例〔株主間契約(議決権拘束契約)と法的拘束力の有無〕
- 3402 1 会社法四八四条三項に基づく取戻権について、破産法に基づく否認権とは異なり相手方の主観的要件等は課されないと判示して、取戻請求を認めた事例 2 会社法四八四条三項に基づく取戻権に係る債務について、期限の定めのない債務であり、履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると判示した事例〔会社法四八四条三項に基づく取戻請求控訴事件(積極)〕
- 3403 刑事事件で肯定された証言の信用性および証券会社元執行役員の知人に対する公開買付けの実施に関する事実の伝達を否定し、当該証券会社から当該元執行役員に対する損害賠償請求を棄却した事例〔SMBC日興証券インサイダー取引執行役員損害賠償請求事件〕
- 3404 1 有価証券報告書等の虚偽記載に基づく損害賠償請求に関して、一定の情報開示後に取得した株主との関係では、相当因果関係が認められないとされた事例 2 有価証券報告書等の虚偽記載が判明した後の一連の情報開示について、適時かつ正確な開示を怠ったとはいえないとされた事例〔東芝有価証券報告書等虚偽記載事件(虚偽記載発覚後取得株主)〕
2020年上半期ハイライト〔下〕
編集部
企業会計基準委員会、会計基準の最新の検討状況および今後の計画を公表
公認会計士・監査審査会、「モニタリング基本計画」、「モニタリングレポート」および「監査事務所検査結果事例集」を公表
株主総会の現在・過去・未来