- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2241（9月15日号）
■座談会■
IR責任者に聞く〔上〕
□天野 優 伊藤忠商事 IR室長
□京川吉正 塩野義製薬 経営戦略本部 広報部長兼秘書室長
□山田香織 ダイキン工業東京支社 コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長
□澤口 実 弁護士
■2020年総会の動向と新時代の展望⑵■
バーチャル株主総会実務の課題と展望
□濱口耕輔 弁護士
□山本ゆり 弁護士
グローバル株式報酬の実務
─真のグローバル化に向けて─
□齋藤宏一 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□小西真木子 ウイリス・タワーズワトソン 経営者報酬プラクティス ディレクター
東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収防衛策について〔下〕
─いわゆる有事導入型買収防衛策の法的論点の検討─
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□松原大祐 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□政安慶一 弁護士
2019年度株式分布状況調査結果の概要
□鈴木飛鳥 東京証券取引所 情報サービス部課長
■商事法判例研究No.650（京都大学商法研究会）
株主割当ての方法による新株発行に無効原因があるとされた事例
□伊藤吉洋 関西大学准教授
■実務問答金商法 第21回■
M&Aアドバイザリー業務の位置づけ
─金融商品取引業との関係を中心に─
□有吉尚哉 弁護士
□大越有人 弁護士
東証、独立社外取締役の選任状況と指名・報酬委員会の設置状況を公表
東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析を公表
経団連、「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」を提言
総務省、法務省、経産省、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）」を公表
法務省、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則改正省令案の概要に関する意見募集を開始
金融庁、乗合バスおよび地域銀行に関する独占禁止法の特例法の施行規則案に対する意見募集を開始
2020年8月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
アクティビスト株主との向き合い方
〜企業価値・株主価値を向上させるために〜