旬刊 商事法務　No.2242（9月25日号）

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会社計算規則の一部を改正する省令の解説

─令和2年法務省令第45号─
□藺牟田泰隆　法務省民事局付
□金子　佳代　法務省民事局付
□若林　功晃　法務省民事局付
■資料■

会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文

「商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会」議論の取りまとめの解説

□竹下　慶　法務省民事局付
□南野雅司　法務省民事局商事課法務専門官
■2020年総会の動向と新時代の展望⑶■

新しい株主総会実務のあり方

─株主総会の多様化と目的合理的な実務対応による価値の提供─
□倉橋雄作　弁護士

令和元年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例

□鈴木健太　公正取引委員会事務総局経済取引局総務課調整官（前企業結合課課長補佐）
□竹内勇起　公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課総括係長
■座談会■

IR責任者に聞く〔下〕

□天野　優　伊藤忠商事 IR室長
□京川吉正　塩野義製薬 経営戦略本部 広報部長兼秘書室長
□山田香織　ダイキン工業東京支社 コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長
□澤口　実　弁護士

「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析の解説

□桑原一敬　東京証券取引所 上場部企画グループ主任調査役・公認会計士

「第12次法務部門実態調査」への期待

─コロナ禍における意義と企業法務の展望─
□米田憲市　鹿児島大学教授
（52）
■米国会社・証取法判例研究No.396■

支配権の異動を伴う会社売却手続とbad faith

□楠元純一郎　東洋大学教授

■新商事判例便覧No.736■

3409 一 特定資本関係五年超要件を満たす適格合併に一般的否認規定が適用されるとした事例
二 完全子会社との間の適格合併につき、未処理欠損金額の引継ぎを否認した税務署長の判断が是認された事例
〔ＴＰＲ未処理欠損金額引継否認事件（控訴審）〕

3410 法人税法違反、会計帳簿の開示拒絶等を理由とする合同会社の社員に対する除名請求について、会社法八五九条三号ないし五号に定める除名事由の該当性を否定した原審の判断が控訴審において是認された事例
〔合同会社社員除名請求控訴事件〕

3411 一 有限会社の社員の出資による持株会の設立が旧有限会社法一九条二項および二一条に違反しないとされた事例
二 持株会による有限会社持分の取得に関し、子会社による親会社株式の取得禁止規定違反による取得の無効は譲渡人が主張することはできないとされた事例
〔法研ホールディングス株主権確認等請求事件〕

3412 一 会社株式を表章する株券として発行する意思がなく、旧株券の株券無効化手続を経ずに発行された新株券が無効とされた事例
二 代表取締役兼一人株主が違法不当な目的で無効な株券を作成、譲渡した場合に、譲受人が意思表示のみによって株式譲渡を受けることができるとされた事例
〔いわゆるダブル株と株主権確認請求事件〕

第44回金融審議会総会・第32回金融分科会合同会合が開催される
企業会計基準委員会，取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）等で意見照会
日証協，「社債券等の募集等に係る需要情報及び販売先情報の提供に関する規則」制定で意見照会
経団連、社会貢献活動に関するアンケート調査結果を公表
日本公認会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討（中間報告）」を公表
東京高裁、課徴金納付命令取消請求を認容した原審判決に対する国の控訴を棄却
IR視点を持った株主対応と経営戦略
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